事務事業評価とは｜湖南市減税会

事務事業評価とは

事務事業評価とは、自治体が実施する個々の事業について、目的・内容・経費・成果を担当課自身がまとめ、PDCAサイクル（計画→実行→評価→改善）に基づいて必要性・有効性・効率性を検証する仕組みです。多くの自治体が「市民満足度の高い行政サービス提供」「行政の透明性・説明責任」「職員の意識改革」を導入目的に掲げ、評価結果をホームページ上で公表しています。

なぜこれがなければ市民は行政を監視できないのか

予算書や決算書は「いくら使ったか」しか示しませんが、事務事業評価は「その事業が目的を達成したか」「成果に対してコストが適正か」まで検証できる公開資料です。この評価表がなければ、市民は個々の事業が本当に必要なのか、無駄になっていないかを具体的に指摘する根拠を持てません。予算・決算の数字だけを見て「高すぎる」「無駄が多い」と主張しても、行政側からは「必要な事業です」の一言で反論を封じられてしまいます。事業ごとの目的・成果指標・コストが明記された評価表があるからこそ、「この事業は目的を達成していない」「この補助金は成果が出ていないのに継続されている」と具体的に指摘できるのです。

滋賀県減税会が、ある自治体に事業費・人件費の記載不足を指摘した際「市民が口出さなくてもちゃんとやってますがな」と返された経緯を公開していますが、これはまさに評価が形式化し、市民の監視が及んでいない実態を示す例です。

湖南市には2種類の評価制度がある

湖南市には、実施主体の異なる2つの評価制度が存在します。

執行部側：総合戦略実施事業評価（総合戦略評価会）

市長部局側で市民がいま確認しやすい公開資料の中心は、総合戦略評価会／総合戦略実施事業評価です（例：令和5年度総合戦略実施事業評価。政策パッケージ評価シート等が掲載）。昔の「執行部の事務事業評価」としては、平成20年度から試行導入された経緯があり、平成21年の記者会見資料（PDF）に当時の枠組みが残っていますが、現時点で市民が追うべき執行部側の評価公開は総合戦略評価会のページを起点にします。
議会の議会事業評価

市議会が独自に実施し、市議会サイトの「議会事業評価」で年度ごとの資料が公開されている、全国的にも珍しい「議会による行政監視」の取り組みです。一覧ページ上は2016年から2024年までのリンクが確認できます（ページの「更新日」表記は2019年のまま）。情報公開で確認した「空き家対策推進事業」の評価シートも、議会事業評価側の整理・確認と整合します（詳細は活動報告）。評価結果が翌年度の改善にどうつながっているかを、市民目線で読み解くことが重要です。

減税会としてまず行うべきこと

議会事業評価を読む

公開されている議会事業評価を実際に読み込み、成果指標とコストに矛盾がある事業を特定する。
総合戦略実施事業評価を読む・公開の継続を求める

執行部側の公開資料として総合戦略評価会の実施事業評価を読み込み、成果指標とコストの整合を確認する。あわせて、評価結果の分かりやすい公開・アーカイブの継続を求める。
改善への接続を確認する

評価結果が翌年度の予算・事業見直しに確実につながっているかを、議会事務局・担当課への問い合わせも含めて確認する。
他の論点と紐づける

発見した問題事業を、補助金見直し・新庁舎整備の議論と紐づけて具体的に指摘する。