新庁舎整備を問う
建設的な議論のための整理が目的です。
経緯タイムライン
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平成29年頃
庁舎整備の構想段階では、事業費の目安が約64.7億円規模として語られてきた、との整理があります（その後の計画改定で規模が拡大）。
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2025年3月
庁舎整備基本計画で総事業費を概算約125億円と整理（報道による）。
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2026年8月
市が新庁舎概要を発表。4階建て・延べ床約1.1万㎡、現東庁舎南側駐車場に建設。総事業費約167億円見通し（京都新聞・読売新聞）。利用開始目標は報道で2029年4月。
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2026年8〜9月（現在）
133億円の債務負担行為（〜令和12年度頃までの建設工事費・設計監理費。ネットワーク等約34億円は含まず）を9月議会へ提案する方針。審議が焦点。
出典
- 読売新聞（2026-08-22）債務負担行為133億円・総事業費の膨張・ネットワーク費別途の説明：記事
- 京都新聞（2026-08-21配信）総事業費167億円見通し：記事
- 湖南市の庁舎整備・記者発表資料（市公式サイトで確認）：city.shiga-konan.lg.jp
論点（是々非々）
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認めるべき点
現行東庁舎の耐震性能不足への対応、窓口集約、災害時の拠点機能など、更新の必要性自体は重い課題です。
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問うべき点
構想段階からの規模拡大（報道ベースで約65億→125億→167億）、債務負担の期間と将来負担、契約・発注方式の透明性、ネットワーク等「別枠」費用の説明責任。
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私たちの立場
「建てるな」ではなく、必要な耐震・機能を、過大でない規模と検証可能な手続きで進めること。財政の余白（財政ページ）との両立を求めます。