政策提言
財政指標・庁舎整備・補助金見直しの各ページで示した事実関係から、実行可能な提言を短期／中期に分けて示します。スローガンではなく、手続きと検証可能性を重視します。
短期（今年度〜翌年度）
-
1. 事務事業評価の対象拡大とネット公開の徹底
評価実施事業が極端に少ない現状を改め、主要事業の評価シートを市民が読める形で継続公開すること（活動報告の情報公開結果とも連動）。
-
2. 補助金見直し指針の運用点検
終期・自立・繰越基準の適用状況を一覧化し、議会・市民に説明すること。
-
3. 新庁舎債務負担の丁寧な審議
133億円の債務負担行為について、総事業費167億円見通し・別途ネットワーク費・将来負担をセットで説明するよう求める（新庁舎ページ）。
-
4. 税負担の抑制姿勢の明示
新規の市民負担増（各種新税・安易な料率引上げ）に頼らず、まず歳出の説明責任を果たすことを基本方針に据える。
中期（複数年度）
-
5. 庁舎規模・機能の再検証プロセス
耐震・防災拠点として必要な水準を満たしつつ、床面積・仕様・発注方式を段階的に検証できる仕組み（第三者チェックや比較見積の開示）。
-
6. 経常収支の現状と将来見通しの共有
財政指標を市民向けに毎年わかりやすく示し、現状（88%前後で目標達成）と、庁舎整備後に悪化しうる見通しをセットで公表する。
-
7. 減税原資となる「余白」の計画的創出
補助金整理・事業の選択と集中・施設更新の最適化により、将来的な税負担緩和を選択肢として残す。
根拠・関連資料
- 本サイト：財政／新庁舎／歳出
- 市『長期財政計画』：keikaku03.pdf
- 市『補助金等の見直しに関する指針』：PDF
- 庁舎関連報道（読売・京都新聞 2026年8月）
提言を届けるには、傍聴と意見提出が近道です。